会社設立までのながれ

新会社法が施行され会社をつくりやすくなったといわれます。しかし、用意すべき書類もたくさんあり、また許認可が必要な業種もあります。
行政書士は定款などの書類作成をはじめ、許認可の申請書類の作成や、申請手続きの代理をすることができます。

会社設立の手順

会社設立の主な手順は以下のとおりです。株式会社の設立には、発行株式をすべて発起人が引き受ける発起設立と、発起人以外の人からも出資を募る募集設立があります。発起人とは会社を作る手続きをする人たちのことで、一人でもかまいません。

会社の目的・名前・本店の所在地を決める
これらは定款に記載しなければならない項目です。また、商号については念のため、法務局で同じ住所に同じ商号の会社がないかを確認します。
会社の印鑑を作る
社名が正式に決まったら会社の実印(代表印)を作成します。実印は登記申請時に必要となります。
また、請求書・納品書など日々の業務で使用する角印や銀行口座の開設などに使用する銀行印、住所や電話番号などの入ったゴム印などを作ります。
定款を作成しする
定款は会社の組織や運営についての基本ルールを記載したものです。記載する内容には会社の目的など必ず書かなければならないもの(絶対的記載事項)、書かないと効力がないもの(相対的記載事項)、書くことで会社のルールとして効力があるもの(任意的記載事項)の3つがあります。
公証役場で定款の認証を受ける
定款は本店所在地のある都道府県にある公証役場で認証を受けることで効力を持ちます。
原則として発起人全員が立ち会う必要があります。また公証人の手数料や収入印紙なども必要になります。
資本金を払い込む
定款の認証が終わり次第、発起人名義の口座に資本金を振り込みます。また、登記の際には払い込みを証する証明書などが必要になります。
登記書類等を作成し登記申請をする
登記は会社の重要事項を広く公開する制度で、取引先と安全な取引ができるようにするものです。本店の所在地を管轄する法務局に申請し、無事登記が完了すると会社は法人となります。そして登記申請日が会社設立日となります。
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電子定款認証

定款は公証役場で認証を受けなければなりません。そのとき印紙税として4万円分の収入印紙が必要となります。しかし、印紙税は紙の文書に対して課されるので、紙を使わない電子定款認証の場合、この印紙税が必要ありません。
当事務所ではこの電子定款認証を採用し、起業されるみなさんを応援します。

公証役場との事前調整が必要です

定款は公証役場に持っていけば認証してもらえるというものではありません。
事前に定款の内容についてや、認証日など公証人との調整ごとがあります。
委任状をいただくことで、事前調整から認証までのすべてを当事務所がおこないます。

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営業に必要な許認可

国などの許認可がないと営業ができない業種はたくさんあります。これは国民が一定レベルのサービスを受けられるよう事業者側に設けたハードルです。
行政書士は事業者が許認可を得るための書類作成や提出手続の代理をすることができます。

許認可が必要な事業の例

許認可とは一般的に「届出」「許可」「認可」「免許」などと呼ばれており、その申請窓口もさまざまです。あらかじめどのような許認可が必要なのか確認し、許認可の要件を満たすようにしなけばなりません。

窓口業種許認可関連する法律
都道府県庁建設業
不動産業
建設業許可
宅地建物取引業許可
建設業法
宅地建物取引業法
保健所飲食業
薬局
食品営業許可
薬局開設許可
食品衛生法
薬事法
警察署リサイクルショップ古物商許可古物営業法

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