建設業許可でお困りですか?

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業界出身の行政書士による内装仕上工事業の建設業許可

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建設業許可を取れと言われてしまった。。

建設業法により建設業許可が必要です

建設業法では、1件の請負金額が消費税込み500万円以上の工事をする場合、
建設業許可が必要となります。

許可通知書

発注した会社も処分の対象

建設業法では、建設業許可が必要な工事であるにもかかわらず、無許可業者に発注すると、
受注した無許可業者だけでなく、発注した元請会社も処分の対象となります。
行政からの処分を受けると顧客の信用を損なうばかりでなく、公共工事の受注や金融機関からの融資などにも影響してしまいます。

建設業法の罰則は厳しい

無許可営業などの場合、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処されます。
(建設業法第47条)

すでに500万円以上の仕事をしている。。

すぐに申請をしましょう

500万円という金額はある程度の規模の工事であればすぐに積みあがってしまう額です。
そして許可を受けずにそのような工事をしてしまった企業もあると思います。
そのような場合では、始末書等を提出することで許可を受けているというのが現状です。
上記のような処罰の対象とされる前に申請し許可を受けるようにしてください。

経営のリスクに

法律的に不安定なままでいることは、企業経営にとっての大きなリスクとなります。

工事のことをよく知る行政書士がご相談に応じます

内装工事の会社で10年以上の勤務経験があります。ニ級建築士。

営業から現場管理まで、ひと通りの業務を経験しました。
内装仕上工事業のみならず、各業種のご相談に応じております。

建設業許可新規申請 ¥162,000~(ご依頼内容により異なります)

新規申請(知事許可) ¥162,000~ (申請手数料  ¥90,000)

新規申請(大臣許可) ¥194,400~ (登録免許税 ¥150,000)

別途、住民票・登記事項証明書等の必要書類の取得も承ります。

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建設業許可とは

許可を受けるための要件

建設業者には「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」という経営面・技術面の責任者が必要になります。1名が両方兼務する企業も多いですが、経験年数などの条件があります。
また、財政的条件では後述する一般建設業の場合で500万円の資金調達力が必要です。

  • 経営業務の管理責任者が常勤である・・・5年以上の経験
  • 専任技術者を営業所ごとに常勤で置いている・・・実務経験のみの場合で10年以上の経験
  • 請負契約に関して誠実性がある・・・不正又は不誠実な行為をすることが明らかな者ではない
  • 請負契約を履行するに足りる財産的基礎等・・・一般建設業の場合、自己資本500万円以上
  • 欠格要件・・・虚偽記載・成年被後見人・刑の執行を終えてから5年経過しないものなど
  • 暴力団の構成員でない

特に「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」については、その経験を証明するため、さまざまな資料の提出が必要になります。また、要件の詳細についてはお問合わせください。

1.  建設業許可の種類    「大臣許可」と「知事許可」

知事より大臣のほうが偉そうな気もしますが、これは「営業所」がある場所による区分です。
この「営業所」というのは請負契約に係る実体的な行為をする事務所のことで、営業を行なうべき場所を有し、机や電話があるのはもちろんですが、契約締結に関する権限を委任されている者がいる必要があります。

  • 2つ以上の都道府県に「営業所」がある場合・・・国土交通大臣許可
  • 1つの都道府県のみに「営業所」がある場合・・・都道府県知事許可

2.  建設業許可の区分    「特定建設業」と「一般建設業」

元請として受注し、工事の全部または一部を一次下請に出す場合の契約金額(消費税込)が...

  • 3,000万円以上の場合・・・特定建設業
  • 3,000万円未満又はすべて自社で施工の場合・・・一般建設業

受注額でなく、元請として一次下請に発注する額です。
一般建設業でも元請でなければ、3,000万円以上の仕事をしてもかまいません。

3.  建設業の種類    全部で28種類

建設業は28種類。建設業法では許可業種以外の工事はできないことになっています。

たとえば、住宅1棟を建てる「建築一式工事」(建築工事業)の許可を持っていても、
内装仕上工事のみの工事(500万円以上)は請負うことはできません。
そのため複数の建設業許可を必要とする場合もあります。

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