公正証書について

公正証書は、公証役場という公の機関で公証人が作成する公文書です。
公証人は元裁判官や検察官などの法律の専門職を長年勤め、法務大臣によって任命された人です。公正証書には個人が作成する書類よりも強い法的効力があり、原本は公証役場で保管されるため、紛失・盗難などの心配もありません。

公正証書にする利点

公正証書を作成するには、公証役場での手続きや手数料が必要になります。
それでも公正証書はいざというときに証拠になったり、強制執行も可能になるなどの効果があります。

有力な証拠になる
例えば、契約の相手方が契約したこと自体を否定するような場合でも、この契約について公正証書を作成していれば契約の証拠となります。また、裁判を起こすような場合では公正証書は有力な証拠となります。
すぐに強制執行ができる
通常の契約書のみの場合、相手が支払わないときでも裁判の判決などを得なければ強制執行はできません。しかし、公正証書に強制執行を受けるという文言(執行認諾約款)を記載しておけば、すぐに強制執行手続きに入ることができます。時間と費用がかかる裁判を経ずに強制執行できることが、公正証書の最大の利点です。
心理的な効力
公正証書に上記のような効力があることを意識するだけで、相手方にとってはプレッシャーとなるはずです。こうした心理的影響により、相手方の支払いを促す効果が期待できます。
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公正証書の作成

公正証書は金銭消費貸借や売買・賃貸借など、契約について作成する場合が多いですが、それ以外にも、さまざまな場合において作成されています。

公正証書を作成する場合の例

公正証書には公正証書遺言や離婚協議書など、家庭内における将来のトラブルを避けるために作成されるものがあります。

公正証書遺言
自筆証書遺言や秘密証書遺言の場合、遺言書は開封せずに家庭裁判所に提出し、検認手続きをしなければなりません。公正証書遺言の場合は検認の必要もなく、原本を公証役場で保管するので紛失の心配がありません。  遺言書について
離婚協議書
離婚協議で合意した内容について離婚協議書を作成します。離婚協議書を公正証書にすることで、養育費の不払い時の給与差押えなど、強い効力を持たせることができます。  離婚協議書の作成
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