行政書士事務所 アイズオフィス 東京都荒川区 /相続・遺言・離婚・身近なトラブル・許認可などお気軽にご相談ください。

許可を受けるための要件

建設業者には「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」という経営面・技術面の責任者が必要です。
1名が両方兼務する企業も多いですが、経験年数などの条件があります。
また、財政的条件では後述する一般建設業の場合で500万円の資金調達力が必要です。

• ・経営業務の管理責任者が常勤である･･･5年以上の経験
• ・専任技術者を営業所ごとに常勤で置いている･･･実務経験のみの場合で10年以上の経験
• ・請負契約に関して誠実性がある･･･不正又は不誠実な行為をすることが明らかな者ではない
• ・請負契約を履行するに足りる財産的基礎等･･･一般建設業の場合、自己資本500万円以上
• ・欠格要件･･･虚偽記載・成年被後見人・刑の執行を終えてから5年経過しないものなど
• ・暴力団の構成員でない

特に「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」については、その経験を証明するため、さまざまな資料の提出が必要になります。要件等の詳細についてはお問合わせください。

1.  建設業許可の種類    「大臣許可」と「知事許可」

知事より大臣のほうが偉そうな気もしますが、これは「営業所」がある場所による区分です。
この「営業所」というのは請負契約に係る実体的な行為をする事務所のことで、営業を行なうべき場所を有し、机や電話があるのはもちろんですが、契約締結に関する権限を委任されている者がいる必要があります。

• ・2つ以上の都道府県に「営業所」がある場合･･･国土交通大臣許可
• ・1つの都道府県のみに「営業所」がある場合･･･都道府県知事許可

2.  建設業許可の区分    「特定建設業」と「一般建設業」

元請として受注し、工事の全部または一部を一次下請に出す場合の契約金額（消費税込）が...

• ・3,000万円以上の場合･･･特定建設業
• ・3,000万円未満又はすべて自社で施工の場合･･･一般建設業

受注額でなく、元請として一次下請に発注する額です。
一般建設業でも元請でなければ、3,000万円以上の仕事をしてもかまいません。

3.  建設業の種類    全部で28種類

建設業は28種類。建設業法では許可業種以外の工事はできないことになっています。
たとえば、住宅1棟を建てる「建築一式工事」（建築工事業）の許可を持っていても、
内装仕上工事のみの工事（500万円以上）は請負うことはできません。
そのため複数の建設業許可を必要とする場合もあります。