Home企業・起業者のお客様許認可申請手続

営業に必要な許認可

国などの許認可がないと営業ができない業種はたくさんあります。これは国民が一定レベルのサービスを受けられるよう事業者側に設けたハードルです。
行政書士は事業者が許認可を得るための書類作成や提出手続の代理をすることができます。

許認可が必要な事業の例

許認可とは一般的に「届出」「許可」「認可」「免許」などと呼ばれており、その申請窓口もさまざまです。あらかじめどのような許認可が必要なのか確認し、許認可の要件を満たすようにしなけばなりません。

窓口業種許認可関連する法律
都道府県庁建設業
不動産業
建設業許可
宅地建物取引業許可
建設業法
宅地建物取引業法
保健所飲食業
薬局
食品営業許可
薬局開設許可
食品衛生法
薬事法
警察署リサイクルショップ古物商許可古物営業法

建設業許可(10年以上の勤務経験がございます)

前職は内装工事関係で、営業から現場管理までひと通りの業務を経験しました。二級建築士。
もちろん内装仕上工事業のみならず、各業種のご相談に応じております。

建設業法により建設業許可が必要です

建設業法では、1件の請負金額が消費税込み500万円以上の工事をする場合、
都道府県知事や国土交通大臣の建設業許可が必要となります。

許可通知書

許可を受けるための要件

建設業者には「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」という経営面・技術面の責任者が必要です。
1名が両方兼務する企業も多いですが、経験年数などの条件があります。
また、財政的条件では後述する一般建設業の場合で500万円の資金調達力が必要です。

  • ・経営業務の管理責任者が常勤である・・・5年以上の経験
  • ・専任技術者を営業所ごとに常勤で置いている・・・実務経験のみの場合で10年以上の経験
  • ・請負契約に関して誠実性がある・・・不正又は不誠実な行為をすることが明らかな者ではない
  • ・請負契約を履行するに足りる財産的基礎等・・・一般建設業の場合、自己資本500万円以上
  • ・欠格要件・・・虚偽記載・成年被後見人・刑の執行を終えてから5年経過しないものなど
  • ・暴力団の構成員でない

特に「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」については、その経験を証明するため、さまざまな資料の提出が必要になります。要件等の詳細についてはお問合わせください。

1.  建設業許可の種類    「大臣許可」と「知事許可」

知事より大臣のほうが偉そうな気もしますが、これは「営業所」がある場所による区分です。
この「営業所」というのは請負契約に係る実体的な行為をする事務所のことで、営業を行なうべき場所を有し、机や電話があるのはもちろんですが、契約締結に関する権限を委任されている者がいる必要があります。

  • ・2つ以上の都道府県に「営業所」がある場合・・・国土交通大臣許可
  • ・1つの都道府県のみに「営業所」がある場合・・・都道府県知事許可
2.  建設業許可の区分    「特定建設業」と「一般建設業」

元請として受注し、工事の全部または一部を一次下請に出す場合の契約金額(消費税込)が...

  • ・3,000万円以上の場合・・・特定建設業
  • ・3,000万円未満又はすべて自社で施工の場合・・・一般建設業

受注額でなく、元請として一次下請に発注する額です。
一般建設業でも元請でなければ、3,000万円以上の仕事をしてもかまいません。

3.  建設業の種類    全部で28種類

建設業は28種類。建設業法では許可業種以外の工事はできないことになっています。
たとえば、住宅1棟を建てる「建築一式工事」(建築工事業)の許可を持っていても、
内装仕上工事のみの工事(500万円以上)は請負うことはできません。
そのため複数の建設業許可を必要とする場合もあります。

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