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成年後見制度について

成年、つまり大人であれば自分のことは自分で、責任を持って行動しています。もちろん契約なども自分の判断でおこないます。しかし、痴ほう症や知的障害・精神障害などにより、自分で判断をすることが難しい方もいます。そうした方々の判断能力を補い、支える制度が成年後見制度です。

成年後見制度のしくみ

民法にはかつて「禁治産」という制度がありました。この制度では痴ほうなどの程度にかかわらず、自己決定権を奪ってしまいました。そのため軽度の痴ほうの方などが当てはまる法的支援がないような状態でした。今後法的支援を必要とする方が増えてくるにもかかわらず、利用しにくい制度であったため、法律が改正されました。

法定後見制度
本人の意思能力が低下した場合に、本人や家族などが家庭裁判所に申し立て、審判を得て本人を支援する後見人等を選任してもらいます。後見人には本人の判断能力により、「後見」・「補佐」・「補助」の3種類があり、本人の状況により選択して申し立てます。
任意後見制度
新しくできた制度で、本人の判断能力が充分なうちに、自分に代わって財産を管理したり、福祉サービスなどの手続きをする任意後見人を決め、あらかじめ契約を結んでおくというものです。
この場合、将来本人の判断能力が衰えたときに後見人や親族などの申し立てにより、家庭裁判所がその任意後見人を監督する「任意後見監督人」を選任することで、契約の効力が発生します。
なお、契約は公正証書という公証人が作成する書面による必要があります。  公正証書についてはこちら
後見登記
かつての禁治産制度では禁治産者であることが戸籍に記載されてしまうため、制度を利用するのに抵抗感がありました。そこで戸籍とは別の「後見登記」という方法に改めました。この登記の書類は本人や親族、後見人などに限定して請求が認められており、プライバシーの保護がはかられています。
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後見人について

かつての禁治産制度では夫婦の一方が禁治産の宣言を受けた場合、もう一方が後見人になると定められていました。新制度では配偶者に限らず最適な人を選ぶことになり、複数の後見人を置くことも可能になりました。また、個人に限らず法人も後見人になることが認められています。

後見人になる人

法定後見制度では家庭裁判所が職権で後見人を選任することになっています。本人の状況や人間関係などを考慮して最適な人を選びます。また、任意後見制度では後見人の選択は本人の自由です。

後見人の活動
後見人は預貯金や不動産などの財産を管理し、福祉サービスなどの契約手続きなどを行います。
その際、後見人は本人の意思を尊重し、その心身の状態や生活の状況に配慮しなければなりません。
また、介護などの行為は後見人の職務には含まれていません。
自己決定の尊重
禁治産制度では本人の自己決定権が奪われていたたため、日常の買い物をする能力もないとみなされていました。成年後見制度には、本人の権利が侵害されないように保護するとともに、自分で判断できることについてはそれを尊重するという理念があります。
第三者が後見人となる場合
日頃から本人の財産管理や身の回りの世話をしている家族が、正式に権限を持つために後見人となることも多いですが、身寄りがなかったり、親族が遠方にいる場合などは、専門職などの第三者が後見人になる場合も考えられます。また、家族が後見人になる場合でも専門家にも後見人になってもらうことも考えられます。
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