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相続手続きのながれ

相続はご家族が亡くなったことにより開始し、その後さまざまな手続きがあります。
身内といえども相続は大切な財産に関する問題ですから、きちんとした話し合いや権利関係を証明するための書類作成が必要となります。

相続開始後の主なスケジュール

相続開始後の主なスケジュールは以下のとおりです。
相続の手続きには期限が定められています。また被相続人(故人)が遺言書を作成していた場合は、原則として遺言状の内容にしたがいますが、遺言書の種類により手続きが異なります。

相続スケジュール

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法定相続人

相続する人を相続人といいますが、相続人の範囲は民法で定められています。
これにあてはまる相続人を法定相続人といい、遺言書による指示がない場合、相続人とはこの法定相続人のことを指します。
まず、被相続人(故人)の配偶者、つまり夫や妻は相続人となります。その他の相続人については順位があり、上位にある者だけが法定相続人となります。

相続人の順位

被相続人に子がいる場合、子は配偶者とともに相続人となり、子よりも順位が下位である被相続人の父母や兄弟姉妹は相続人にはなりません。また、子がすでに亡くなっていて孫がいる場合は孫が子に代わって相続します。これを代襲相続といいます。
相続の割合を法定相続分といいますがこれも民法で定めがあります。

順位配偶者とともに相続する者相続の割合(法定相続分)
第1順位子・子の代襲相続人(孫)配偶者 1/2 : 1/2 子  
第2順位父母(いないときは祖父母)配偶者 2/3 : 1/3 親  
第3順位兄弟姉妹・兄弟姉妹の代襲相続人(甥姪)配偶者 3/4 : 1/4 兄弟姉妹

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遺言書について

相続が開始したら、まず遺言書の有無を確認します。なぜなら遺言書が被相続人(故人)による最後の意思表示として法的な効果を持っており、相続に大きな影響を及ぼすからです。
また、遺言書を残すことは遺産分割のトラブルを避けるためにも重要で、残された家族に対する最後の気遣いでもあります。

遺言書の種類

一般的な遺言書には、自筆証書遺言公正証書遺言秘密証書遺言の3種類があります。

自筆証書遺言直筆で作成する遺言書。費用がかからない反面、紛失・偽造・改ざんのおそれがあります。もし遺言書が発見されなければ、家族に大切な意思が伝わることなく相続手続きがおこなわれてしまいます。また不備がある遺言書はトラブルのもとになるので注意が必要です。
遺言書は開封せずに家庭裁判所に提出し、検認手続きをしなければなりません。
公正証書遺言公証役場に作成を依頼する遺言書。手数料がかかり、証人2名の立ち合いが必要になりますが、ここで作成された遺言書は法的に有効なものとなるため、家庭裁判所への検認手続きは不要です。遺言書は原本・正本・謄本の計3通作成し、原本を公証役場で保管するので紛失の心配がありません。  公正証書についてはこちら
秘密証書遺言自分で作成し封印した遺言書を証人立ち合いのもと公証役場に提出し、遺言書を作成したことの認証を受けます。内容を秘密にすることができ、署名以外は自筆でなくても構いませんがが、自筆証書遺言と同じく家庭裁判所への検認手続きをしなければなりません。

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遺留分について

遺言書には誰にどれくらいの財産を残すかを自由に記すことができます。すると家族でありながら相続することができず、生活ができなくなるような場合も考えられます。そこで、民法には兄弟姉妹以外の法定相続人は最低限の相続を主張できるという定めがあります。これを遺留分といいます。

遺留分の割合

遺留分は通常、法定相続分の2分の1が認められますが、直系尊属(父母など)のみが相続人である場合は3分の1となります。また、兄弟姉妹には遺留分は認められていません。
遺留分が認められるには相続開始を知ってから1年以内に相続を受ける者に申し出る必要があります。この申し出を「遺留分減殺請求」といいます。

法定相続人配偶者父母兄弟姉妹遺留分の
合計
配偶者のみ1/2---1/2
子のみ-1/2--1/2
配偶者と子1/41/4--1/2
父母のみ--1/3-1/3
配偶者と父母1/3-1/6-1/2
兄弟姉妹のみ---なしなし
配偶者と兄弟姉妹1/2--なし1/2

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遺産分割協議書の作成

相続人と相続財産の範囲を確認したら、相続人同士で遺産の分け方について話し合います。
この話し合いを遺産分割協議といい、分け方が確定したら遺産分割協議書を作成します。
協議により相続人全員が合意すれば、遺言書や法定相続分以外の分け方をすることもできます。

遺産分割協議書の記載事項

遺産分割協議書は、財産と相続人を明確にするために作成するものです。
まず、協議書には不動産の所在地や面積、預貯金の口座番号などの相続財産を具体的に記載します。さらに遺産分割協議の結果合意した内容であることを明確にするため、相続人全員が署名し、実印を押印する必要があります。
遺産分割協議書はこうして相続人の数だけ作成し、各自1通づつ保管します。

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