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遺言サポートについて

「自筆証書遺言」「公正証書遺言」それぞれの作成について、次のようなサポートを致します。

自筆証書遺言チェックと作成指導

作成された自筆証書遺言のチェックおよび作成指導を致します。相続人や相続財産については提示された情報をもとに指導させていただきます。また、遺言は本人の意思表示ですので、特別な事情がないかぎり遺言者以外の方からのご依頼はお受けできません。

公正証書遺言の作成

相続人および相続財産資料をもとに、遺言の内容についてのご相談に応じます。その後、遺言書文案について公証人と打ち合わせし、遺言書作成の準備をいたします。なお作成当日は証人2名の立会いが必要です。適任者がいない場合には証人の手配も可能です。
遺言者が公証役場に行くのは作成当日だけです。

体と頭が元気なうちに遺言書の準備をしましょう

遺言書と聞くと病床で書くようなイメージを持たれる方も多いでしょう。しかし、そのような状況で冷静な判断ができるでしょうか?また、遺言はご本人の意思表示ですので遺言する能力があるうちに作成しなければ無効と扱われるおそれもあります。

若い世代にも遺言書が必要です

たとえば、お子さんのいないご夫婦の夫が亡くなった場合、財産はすべて妻が相続するものと思っていませんか?法律では3分の1は夫の親が相続することになっており、遺言がない場合は相続人全員が合意し、遺産分割協議書を作成しなければ希望通りの相続はできません。
このような場合に限らず、若い世代にこそ遺言書の必要性を感じてほしいのです。

自筆証書遺言と公正証書遺言

遺言書は「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」に大別できますす。
それぞれ特徴はありますが、安全・安心な公正証書遺言をオススメしています。

手軽に書けるがトラブルも多い「自筆証書遺言」

遺言者本人の自筆で書かれる遺言書。最近では遺言書セットなども販売され、手軽にかけることが最大の特徴ですが、その反面トラブルになるのもこの遺言です。規定どおりに書かなければ無効になりますし、遺言書の紛失や災害等による滅失も考えられるため、作成後も保管についての心配があります。遺言書は開封せずに家庭裁判所に提出し、検認という手続きをしなければなりません。

時間と費用はかかるが作ってしまえば安心の「公正証書遺言」

公証役場に作成を依頼する遺言書。手数料がかかり、証人2名の立ち合いが必要になりますが、ここで作成された遺言書は法的に有効なものとなるため、家庭裁判所への検認手続きは不要です。遺言書は原本・正本・謄本の計3通作成し、原本を公証役場で保管するので紛失の心配がありません。

「検認」には時間がかかります

自筆証書遺言は開封せずに家庭裁判所に提出し、検認という手続き経なければなりません。これは裁判所で開封し内容を確定することで、書き換えなどが出来ないようにする手続きですが、検認には時間がかかるため、たとえば葬儀や埋葬などの希望を書いても間に合わないということになります。

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