予防法務について

予防法務という言葉をご存知ですか?予防というと医療のイメージがありますが、社会生活においては法律の力によってトラブルを未然に防いだり、多くの費用と時間を要する紛争へ発展させない効果が期待できます。こうした業務を「予防法務」といいます。

予防法務の手段

予防法務は企業にとっての「転ばぬ先の杖」です。取引相手と書面を交わしておけば安心できそうですが、その記載のしかたによっては、見解の相違によるトラブルも生じかねません。

契約書
売る・買う・貸す・借りるなどはすべて契約で成り立っています。
日常生活では書面を交わす機会は少ないですが、企業の取引においては契約書の作成が不可欠です。
しかしながら、重要な取引や、初めての相手との取引では契約書を作成するものの、継続的に取引している相手とは契約書を交わしていない企業も多いようです。
契約書は双方の合意がなければつくれません。つまり、契約書の作成はトラブルの予防手段のみならず、企業同士の信頼の証しにもなるものです。
また、契約に際しては一定の条項だけでなく、たとえ法律に定めがある場合でも問題になりそうな事項については明記するといった対策が必要です。
公正証書
公正証書とは公証人が作成する公文書で、一般の文書より強い法的効力があります。
この公正証書には強い執行力があり、一定の要件を備えることで、訴訟などをすることなく強制執行を行うことが可能になります。売掛金債権の回収や賃貸借契約の滞納対策など、金銭の支払い請求に有効な手段です。  公正証書についてはこちら
内容証明
内容証明は、「いつ・誰から・誰に・どんな内容の文書を出したのか」について郵便局が証明する特殊な郵便です。決して強制力があるわけではありませんが、相手が請求を無視しているような場合でも何らかの反応が期待できます。また、訴訟になったときの証拠にすることも可能です。  内容証明についてはこちら
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